不動産投資を検討している土地に災害の危険性があるか確認する方法
最近、東京調布市の住宅街で道路が幅5メートルにわたって陥没する事故がありました。
付近の地下深くでは東日本高速道路がトンネルの建設工事を行っており、現時点でこの事故と工事との因果関係は判明していませんが、トンネル工事で掘削した土砂を計画以上に採取しすぎたのが原因では？と報道されています。
今は「空飛ぶクルマ」の実現が進められている一方で、地下を未だに走るクルマも存在し続けるわけですね。
さて、「土地」というのは掘り返したりしなければ「動きません（動かせません）」。
まさに「不動」産です。
しかし、上記の事故のように地下にある要因のせいで「動く」ことがあります。
土地が動くというと、たいていの場合は大きな被害に結びつきます。
なので、土地が動きやすいところ、例えば地盤が弱い「沼地」や、田などの「農地」に建物を建てて不動産投資をしようとするのはリスクが高いですし、そもそも地盤を安定させるのに莫大な投資（工事）費用がかかります。
では、「地盤が安定しているところだったらリスクはないのか？」というと、そういうわけでもありません。
例えば、過去に自然災害が発生した場所は再度同じような被害が発生する可能性があります。
（参考：不動産投資の初心者が検討している土地に自然災害があったか確認するには？）
なので、国をはじめとする行政は「今後、自然災害が発生するかも知れないよ」ということで、下のような『ハザードマップ』を作成して注意喚起をしています。
※下の画面をクリックすると、国土交通省による「ハザードマップポータルサイト」に移ります。
不動産投資を検討している物件がある土地や地域に災害の危険性があるか確認することは「災害立国」の日本では必須です。